6 経過措置について

6 経過措置について

(1) 「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」(平成26年2月12日保発0212第11、12号)第4章2の規定に基づき、再算定が行われた吸引留置カテーテル、胆道ステントセット、交換用胃瘻カテーテル、人工股関節用材料、大腿骨外側固定用内副子、脊椎固定用材料、人工肩関節用材料、下肢再建用人工関節用材料、髄内釘、固定用金属線、固定用金属ピン、人工靱帯、骨セメント、合成吸収性骨片接合材料、植込型脳・脊髄電気刺激装置、人工内耳用材料、組織代用人工繊維布、皮膚欠損用創傷被覆材、植込型輸液ポンプ、体外式ペースメーカー用カテーテル電極、植込型除細動器用カテーテル電極、生体弁、人工心肺回路、心臓手術用カテーテル、血管内手術用カテーテル、胆道結石除去用カテーテルセット及び大動脈用ステントグラフトについて、特定保険医療材料の安定的な供給を確保する観点から、段階的に価格を引き下げるよう経過措置を設けたところである。

(2) 「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」第3章第4節及び第4章3の規定に基づき、人工腎臓用特定保険医療材料(回路を含む。)、人工内耳用材料、ペースメーカー、体外式ペースメーカー用カテーテル電極、植込型除細動器、心臓手術用カテーテル、両室ペーシング機能付き植込型除細動器、大動脈用ステントグラフト、カプセル型内視鏡バルーン拡張型人工生体弁セット及びオープン型ステントグラフトの機能区分における迅速な保険導入に係る評価を受けた医療機器について、当該医療機器が新規収載された日から2年間に限り、当該医療機器の属する機能区分の基準材料価格に当該評価を加算した額を保険償還価格とするよう経過措置を設けたところである。

(3) 特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」第3章第5節の規定に基づき、次の表に掲げる機能区分の特例の対象となる医療機器については、当該医療機器が新規収載されてから2回の改定を経るまでは、当該機能区分に属する他の既収載品とは別に基準材料価格改定及び再算定を行った額を保険償還価格とするよう経過措置を設けたところである。なお、機能区分の特例の対象となる医療機器が同一日に同じ機能区分に複数収載された場合については、それぞれを機能区分の特例の対象となる医療機器とした上で、当該機能区分に属する他の既収載品および同日収載品とは別に基準材料価格改定及び再算定を行った額を保険償還価格とする。

以下の一部改正も参照してください。

Ⅰの6(3)表に次のように加える。(平成27年9月30日一部改正)
279030平成27年9月30日保医発0930第2号

Ⅰの6の(3)の表040(4)②の項の次に次のように加える。(平成27年7月31日一部改正)
平成27年7月31日保医発0731第2号

20150630

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